介護士から一般企業へ転職するには｜給与と休みの変化で職種を選ぶ

介護士から一般企業への転職はできます。厚生労働省の令和7年転職者実態調査では、事務の仕事で転職者を採った事業所の51.8%が「離職者の補充のため」を理由に挙げました。給与と休みが行き先の業界でどう変わるかを公的統計で比べ、職種の選び方と年齢別の進め方をまとめます。

この記事でわかること

この記事の結論

「夜勤と腰の痛みから離れたい。でも介護の経験しかないから、一般企業は無理かもしれない」。介護から一般企業への転職を考えると、こうした迷いで手が止まる人は少なくありません。

一般企業へ移って変わりやすいのは、夜勤や土日の出勤、体への負担です。一方で、給与と有給の取りやすさは、行き先の業界によって上がることも下がることもあります。

変えたい条件を1つ決めてから職種を選ぶと、移ったあとの「思っていたのと違う」を減らせる。この記事では、そのための数字を公的統計から集めました。

介護士から一般企業への転職はできる？数字で見る人の動き

介護士から一般企業への転職は、珍しい動きではありません。介護の業界は人の出入りが多く、一般企業の側にも欠員を埋めるための中途採用があります。

厚生労働省「令和7年雇用動向調査」では、医療,福祉の1年間の離職者は約120万人でした。産業別で最も多い数です。同じ年の入職者も約122万人で、人の入れ替わりが大きい業界だとわかります。

介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」では、いま介護職員として働く人の直前の仕事は「介護・福祉・医療関係以外の仕事」が36.1%で最多でした。一般企業から介護へ来た人も多く、出入りは両方向で起きています。

一般企業が転職者を採る理由

採る側の事情も見ておきましょう。厚生労働省「令和7年転職者実態調査」では、事務の仕事で転職者を採った理由（3つまでの複数回答）の1位が「離職者の補充のため」51.8%でした。

2位は「経験を活かし即戦力になるから」41.5%、3位は「職場への適応力があるから」36.5%です。欠員を埋める採用が多い一方、経験の使い道を説明できる人は選ばれやすくなります。

介護の経験を「応募先の仕事でどう使うか」の言葉に直せると、未経験の職種でも選考の材料になる。言い換え方の例は、この記事の後半にまとめました。

一般企業へ移ると給与・休み・働く時間はどう変わるか

夜勤と土日の出勤は減らせます。ただ、給与と有給の取りやすさは行き先の業界しだいで、介護より下がる業界もあります。

まず、介護職員がいま何に悩んでいるかを見ておきましょう。行き先の求人で何を確かめればいいかが見えてきます。

介護職員の労働条件・仕事の負担についての悩み（令和7年度・複数回答・上位と主な項目）

悩み・不安・不満	割合
人手が足りない	52.3%
仕事内容のわりに賃金が低い	38.1%
昇給がない、少ない	29.9%
身体的負担が大きい	23.9%
有給休暇が取りにくい	17.3%
労働時間が不規則である	8.1%

出典: 介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 結果の概要」図表5-6-1（介護労働者 n=20,675）。

上位は人手・賃金・昇給・体の負担でした。有給の取りにくさや労働時間の不規則さを挙げた人は、それより少なくなっています。

産業別に比べる：賃金・有給・週の労働時間

行き先の候補になる業界と、医療,福祉を並べました。賃金は令和7年賃金構造基本統計調査、有給と週の所定労働時間は令和7年就労条件総合調査の値です。

産業別の月の賃金・有給の取得率・週の所定労働時間（令和7年調査）

産業	月の賃金	有給の取得率	週の所定労働時間
医療,福祉（介護を含む）	31.57万円	68.4%	39時間23分
卸売業,小売業	34.91万円	59.9%	39時間26分
製造業	33.00万円	72.8%	39時間21分
情報通信業	40.60万円	66.9%	39時間02分
サービス業（他に分類されないもの）	28.49万円	69.7%	39時間37分
宿泊業,飲食サービス業	27.72万円	50.7%	40時間02分
参考：全産業	―	66.9%	39時間24分

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第5-1表（一般労働者・男女計・年齢計の所定内給与）／「令和7年就労条件総合調査の概況」第1表・第5表。医療,福祉の賃金は医師・看護師なども含む産業全体の値で、介護職員だけの値ではありません。

表から読めることは3つあります。

一般企業に移ると「働く時間が短くなる」「休みが増える」と思いがちです。数字で見ると、変わるのは働く時間の長さより、夜勤や土日出勤といった「いつ働くか」のほうです。

給与も同じで、移れば上がるとは限りません。同じ雇用動向調査では、転職した人のうち賃金が「増加」したのは40.8%、「減少」したのは31.0%でした。

一般企業へ移って変わりやすいもの・行き先しだいのもの

変わりやすい（日勤・土日休みの求人を選べば）

夜勤

日勤だけの仕事なら夜勤はなくなる。交代制の職場は求人票で見分ける

土日の出勤

土日休みの会社を選べば、家族や友人と休みを合わせやすい

体の負担

移乗や入浴の介助がなくなる。悩みの上位「身体的負担が大きい」23.9%に効く

行き先しだい（業界・会社で上下する）

月の賃金

情報通信業40.60万円〜宿泊業,飲食サービス業27.72万円。医療,福祉は31.57万円

有給の取りやすさ

医療,福祉68.4%より低い業界もある（卸売業,小売業59.9%）

働く時間の長さ

週の所定労働時間はどの業界も39時間前後で、大きくは変わらない

図：一般企業へ移ると夜勤・土日出勤・体の負担は変えやすいが、賃金と有給の取りやすさは行き先の業界で上下する（厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査・令和7年就労条件総合調査）

求人票で休みを確かめるときの注意

土日休みを狙うなら、求人票の休日欄を読み分けてください。「完全週休2日制」は毎週2日の休みがある制度です。「週休2日制」と書かれているだけなら、月に1回以上は2日休める週がある、という意味にとどまります。

令和7年就労条件総合調査では、完全週休2日制を採る企業は65.5%でした。月3回・隔週・月2回などの週休2日制は、同調査で「完全週休2日制より休日日数が実質的に少ない制度」とされています。

休日欄の読み方は、求人票の休日の読み方と毎週休める企業の見極め方で詳しくまとめました。

介護の経験が活きる職種と求人の多さ

入口が広いのは営業と販売です。一般事務は人気が高く、応募が集まりやすい職種になります。

介護から移る先の候補と有効求人倍率（令和8年8月・常用・パート含む）

職業（厚生労働省の分類）	有効求人倍率	介護の経験の使いどころ
営業職業従事者	2.05倍	本人・家族の話を聞いて提案した経験
商品販売従事者	1.72倍	相手に合わせた説明、気配り
営業・販売事務従事者	0.88倍	記録の正確さ、電話や来客の応対
一般事務従事者	0.29倍	記録・書類の管理、シフト表づくり
参考：介護サービス職業従事者	3.89倍	―
参考：職業計	1.06倍	―

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」参考統計表6。使いどころの列は、この記事での目安です。

営業は、求職者1人に対して求人が約2件あります。介護で本人や家族の話を聞き、ケアの方針を説明してきた経験は、営業の「聞いて提案する」仕事と重なる部分が大きい職種です。営業へ移るときの詳しい言い換えは、介護の傾聴力は営業で活きるにまとめました。

一般事務は、求職者3〜4人に求人1件の計算です。事務が第一希望なら、営業事務も候補に入れておくと応募先が広がります。事務の種類ごとの入りやすさは、事務職の職種別の難易度で比べました。

介護の知識をそのまま使える一般企業

職種を変えても、介護の業界知識が強みになる会社はあります。たとえば次のような会社でしょう。

利用者や現場の職員がどこで困るかを知っていることは、こうした会社では説明の説得力になります。医療事務を考える方は、医療事務へ未経験から転職するにはもあわせて確かめてください。

介護の経験を応募書類の言葉に置き換える

書類では、介護の用語をそのまま書くより、応募先の仕事で使う言葉に直したほうが伝わります。よく使う場面の言い換えは、次のとおりです。

介護の場面と応募書類での言い方の例

介護での場面	応募書類での言い方の例
申し送り・介護記録	正確な記録と、次の担当への引き継ぎ
本人・家族への説明	相手に合わせた説明と、要望の聞き取り
急な体調の変化への対応	想定外の事態での判断と、上司への報告
新人への指導・シフトの調整	後輩の育成と、人の配置の調整

例文つきの書き方は、介護から転職する志望動機・自己PRの例文と接客経験を職務経歴書に書く方法で紹介しています。

変えたい条件から、狙う職種を決める

• 一番変えたいのはどれ？
• • 夜勤と体の負担から離れたい日勤の事務・営業事務・カスタマーサポート。一般事務は0.29倍と狭いので営業事務も候補に
  • 給与を上げたい営業（2.05倍）。賃金が高めの業界（情報通信業・卸売業,小売業）の会社を選ぶ
  • 介護の知識を活かしたい福祉用具・介護用品、介護向けシステム、人材サービスの会社。医療事務も選択肢

図：変えたい条件を1つ決めると、狙う職種と業界が絞れる（有効求人倍率は厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」）

年齢別の進め方（20代・30代・40代）

年齢が上がるほど、転職で賃金が増えた人の割合は下がる傾向があります。20〜24歳の55.2%に対し、45〜49歳は41.1%でした。年代ごとに、売り込む経験と行き先の選び方を変えてください。

転職で賃金が「増加」「減少」した人の割合（年齢別・令和7年）

年齢	増加した	減少した
20〜24歳	55.2%	17.5%
25〜29歳	49.8%	23.9%
30〜34歳	48.6%	29.0%
35〜39歳	43.5%	23.9%
40〜44歳	44.9%	27.4%
45〜49歳	41.1%	30.1%
全年齢	40.8%	31.0%

出典: 厚生労働省「令和7（2025）年雇用動向調査結果の概況」表6（転職入職者・前職の賃金との比較）。介護から移った人だけの値ではありません。

20代：職種ごと変える選択肢が広い

20代前半は、転職で賃金が増えた人が55.2%と半数を超えます。営業・事務・カスタマーサポートなど、職種ごと変える道を広く選べる年代です。

この年代なら、介護の経験は「どの職種でも使う力」として書くと伝わりやすいはずです。数え方は、接客スキルを転職で活かす棚卸し方の9つの要素がそのまま使えます。

30代：任されてきたことを数字で書く

30代の面接では、何を任されてきたかを具体的に聞かれることが増えます。フロアのリーダー、シフト表の作成、新人の指導など、担当した人数と期間を数字で書けるようにしておきましょう。

令和7年転職者実態調査では、転職者の賃金を決めるときに「これまでの経験・能力・知識」を考えた事業所が59.2%でした。任されてきたことの説明は、給与の話にもつながります。30代の動き方は、30代の未経験転職の進め方でも整理しました。

40代：介護の知識が強みになる業界から入る

40代では、転職で賃金が減った人が27.4〜30.1%と、3割近くになります。業界も職種も一度に変えるより、介護の知識が強みになる会社から入るほうが、経験を評価してもらいやすくなります。

福祉用具・介護用品の会社や介護向けシステムの会社は、その代表です。内定が出たら、入社時の給与と手当を書面で確かめてから返事をしてください。

年代で変わる、介護からの移り方

• いまの年代は？
• 20代職種ごと変える道を広く選ぶ賃金が増えた人は20〜24歳で55.2%。介護の経験は「どの職種でも使う力」として書く
• 30代任されてきたことを数字で書くリーダー・シフト作成・新人指導の人数と期間。賃金決定で経験を考えた事業所は59.2%
• 40代介護の知識が強みになる会社から入る賃金が減った人は27.4〜30.1%。入社時の給与と手当は書面で確かめる

年代が上がるほど、変えるものを絞ると経験が活きる。

図：年代ごとの介護からの移り方（割合は厚生労働省 令和7年雇用動向調査・令和7年転職者実態調査）

シフト勤務を続けながら転職活動を進める手順

転職活動は、介護の仕事を続けながら進めるのが基本です。シフトの休みに面接を入れ、内定が出てから退職を伝えます。

1番目が決まらないまま応募すると、求人を比べる物差しがなくなります。夜勤から離れたいのか、給与を上げたいのか。一番変えたい条件を紙に書いてから、求人を見始めてください。

働きながら進めるか、辞めてから進めるかで迷う方は、働きながら？辞めてから？退職後のお金で決める方法で失業給付や健康保険の手続きまで比べています。

よくある質問

まとめ：変えたい条件を決めてから職種を選ぶ

介護から一般企業への転職では、何を変えたいかで向かう先が決まります。夜勤と体の負担は変えやすく、給与と有給は業界しだいです。

まずは、夜勤・土日・体の負担・給与のうち、一番変えたいものを1つ書き出してみてください。そこから狙う職種と業界を決めると、求人の見え方が変わってきます。

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